マイナンバーの危険性とは

 平成28年の1月から導入されたマイナンバー制度ですが、この制度は主に、「国民の区別および管理の効率化」ということと、「社会保障の充実」ということが導入目的としてうたわれています。

 もちろん、上記のような点において、個人情報の取り扱いがスムーズになったり、それによってコストカットができるなどのメリットがありますが、実はこのマイナンバーは、大きな危険性を孕んでいるのです。

 まず、危険性として挙げられるのが、「政府が国民の収入や資産を監視する」というものです。

現在の適用範囲は、「社会保障」「税」「災害対策」とされていますが、いずれは「健康保険」や「クレジットカード」などにもその範囲が及ぶことが予定されています。

 極端な話では、案として、「NHKの受信料」などにも適用する、といったものまであるようです。

こうしたことにより、個人のお金の流れが丸見えになってしまいます。

 これは、借金大国日本が国民資産に財産課税をしようとしているようにも受け取れます。

ここで言う国の借金とは、「私たち国民が借金している」のではなく「国が私たちから借金している」ものです。

 ですから、国の借金がかさんでいるからと言って課税を促進するのは全くの的外れであり、むしろ不景気を招いてしまう危険性があるのです。

 マイナンバー制度に話を戻しましょう。

 マイナンバー制度の危険性は、もう一つ挙げられます。

それは「漏えいによるリスク」です。

 マイナンバー先進国であるアメリカにおいては、なりすましや、社会保障番号を盗まれたことによって、金銭的なトラブルが後を絶たなくなっています。

 また、2015年に発生した日本年金機構による個人情報流出問題からも見て取れるように、マイナンバーにおいても、流出の可能性は往々にしてあるとみてほとんど間違いがないと思われます。

 上記のように、大きな危険性をはらんだ「マイナンバー制度」ですが、まだまだ見直しの余地があるように見受けられます。

 そのような中で、われわれ国民も、政府の主張や、マスメディアの発信を鵜呑みにするのではなく、常に思考を絶やさないという姿勢が必要なのではないでしょうか。

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