マイナンバー制度で住宅ローンの借入はどう変わるのか

マイナンバーの通知が届き、日常でマイナンバーを利用する時期が近づく中、先日、生まれたばかりの我が子にもマイナンバーが届きました。

マイナンバーは、住民票と紐づいているため、出生届を提出すると行政の中で情報が共有されて発行される仕組みとなっているようです。

こんな風に、年金や健康保険等の社会保障の手続きがつながれば、一つ書類を書けば別の対応も自動で行われて楽になり、便利になりそうな半面、預金口座とも紐づけし、税金逃れを防ぎ、公平な税負担を目指すという案も出ており、個人の資産や借金などの状態が芋づる式に把握される可能性も示唆されています。

もし、そうなったら、住宅ローンの借入はどうなるのでしょうか。

金融分野におけるマイナンバー利用は、平成21年をめどに登録義務を開始する案が出されているため、今後、個人の金融情報、特に預貯金情報をマイナンバーで検索できるように整備されると言われています。

そうなると、住宅ローンの借り入れ審査には、当然マイナンバーが利用されることとなります。これまでは、個人信用情報を参照されて、金融事故等の履歴が無ければ、相応の住宅ローン融資を受けられていましたが、マイナンバーにより、個人の預貯金額を自動的に把握されたうえで、個人のキャッシュフローを分析され、返済能力を評価されてしまうので、その審査が厳しくなることが予測されます。銀行はかなり古い金融情報も保管していますので、過去の滞納やマイナス残高などの履歴も簡単に検索されることになります。

こうなってしまうと、個人情報丸出しのようで住宅ローン審査に戦々恐々としてしまいそうですが、マイナンバー制度は悪い事ばかりでもありません。

住宅ローンを借入後は、そのローン減税のために、金融機関の書類を行政に提出するなどの手続きが必要となっていますが、それらがかなり簡略化され、年末調整や確定申告等が便利になる可能性もあるでしょう。

また、ローン審査の基準がより明確化されますので、審査が短縮されたり、応募の際の手続きも簡略化される可能性もあります。とはいえ、平成28年現在、詳細は明らかにされておりません。どんな制度になっていくのか、今後も目が離せません。

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