マイナンバー制度で困る人はいるのか

平成28年1月よりマイナンバー制度が正式に始まりました。マイナンバーの活用はどんどんと広がっていくと考えられます。国や自治体などはマイナンバーの利便性ばかりを広報していますが、以前より情報漏えいの危険性は指摘されていましたが、情報漏えい以外でマイナンバー制度で困るという人はいるのでしょうか。

基本的にはマイナンバー制度の導入によって、お金の流れなどが国や自治体にしっかりと把握させてしまうことが考えられますが、納税などをしっかりとしている人には困る事態になることはあまりありません。税金逃れや延滞をしているような人にとっては困る事態になるでしょう。

まず考えられるのが、副業をしている人です。マイナンバー制度によって副業が会社にばれてしまうという事態が考えられます。副業が認められているような会社であれば問題はないかもしれませんが、会社の多くが副業禁止になっていることが多いので、会社に内緒で副業をしている人はマイナンバー制度によって会社ばれになってしまう可能性が高くなります。
税金や年金などの延滞や滞納している人もマイナンバー制度の導入によって徴収が強化させる可能性が高くなります。支払わなければならないと決められているものですから、滞納や延滞がしにくくなることは悪いことばかりではないことではあります。

また、違法行為などで稼いでいる人もマイナンバー制度の導入によってお金の流れが関連つけられるので、違法行為がばれやすくなります。結果的に違法行為の摘発につながりやすくなることによって違法行為を減らす効果があります。

ほとんどの人が関連するという意味では、民間企業などもマイナンバー制度に対応をしなければなりませんので、コストや人員が必要になってしまいます。マイナンバー制度で民間企業でかかるコストは増えてしまいます。

マイナンバー制度の導入によって、様々な影響が出ますが導入によって困る人は早めの対応が必要です。

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