マイナンバー制度にはまだ課題が残っている

マイナンバー制度には、まだクリアしなければならない課題がたくさん残っています。しかし、それらはまだ全て表面化しているわけではありません。なぜなら、マイナンバー制度は導入されてからそれほど時間が経過しておらず、さまざまな問題点やトラブルが目に見えてくるのはこれからだからです。

特に、初めてマイナンバーを使用した年末調整などを行う事業者の課題は非常に多いといえます。万が一マイナンバーが外部に漏れたりした場合は、当然事業者に対する罰則が適用されるからです。

さらに、たとえば従業員が故意にマイナンバーを漏洩させたり、不正なアクセスによってマイナンバーを知り得たようなケースでも、その従業員を管理するべき立場にある事業者が責任を問われる可能性も考えられます。その結果、セキュリティ強化のためにかかる経費と手間は、想像以上に膨大なものになると推測されるのです。

このように、マイナンバーの運用には、まだまだ先行き不透明な部分が残っているといえます。しかも、上記のような事業者による年末調整などは、まだ行われた前例がないのです。

そしてもうひとつ、マイナンバー制度には大きな課題が残っています。それは、個人に対する資産の管理や、プライバシーの保護についてです。

現段階ではあくまで任意ですが、2018年からは預金口座に対するマイナンバー適用も開始されます。そして、これがもしも将来的に任意から義務になり、同時に自動車や不動産といった資産にまで完全に適用されるようになれば、個人の資産はほぼ全て管理されることになります。

さらに、病歴などがマイナンバーと紐付けされることにより、万が一それらの情報が外に漏れてしまった場合は、個人のプライバシーが著しく侵害される恐れもあります。もちろんそういった事態が起こらないよう厳重に対策は行われるはずですが、絶対に起こらないとは誰も言い切れないでしょう。

以上が、現時点で残っているマイナンバー制度の課題です。まだクリアすべき多くのハードルが残っていますが、しっかりと制度を定着させていくためには、一つひとつを地道に乗り越えるしかないでしょう。

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